経済産業省は、住宅用の太陽光発電導入に対する補助金制度復活の検討に入った。２４日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会で補助金導入などによって太陽光発電の設置費用を、３～５年で半額程度に低減することなどの緊急提言案をまとめた。

　福田康夫首相が今月上旬に発表した地球温暖化対策（福田ビジョン）は、太陽光による発電量を２０年までに現状の１０倍、３０年までに４０倍に引き上げる目標を掲げた。

　しかし、住宅用太陽光発電の補助金制度は０５年度に打ち切られており、家庭への普及が頭打ちになっていることから、経産省は補助金復活や税制優遇などの支援措置が必要と判断した。

　０５年度の補助金支給額は１キロワット当たり約２万円。平均的な家庭では１世帯当たり約６万円で、今回も同額以上の補助金創設を目指す。

　太陽光発電システムの価格は現在、１世帯当たり約２３０万円。【坂本昌信】

　◇メーカー、商機再来を期待

　太陽光発電の補助金復活の動きに対し、各メーカーはビジネスチャンスとみて期待を高めているが、本格的な普及には低コスト化が課題になりそうだ。

　国内の太陽光発電の設置規模（累積導入量）は、０４年まで１１３万キロワットと世界首位だった。国が９４年度に始めた住宅向け補助金制度がけん引したためだ。購入者に対して１キロワット当たり最大９０万円を補助した。しかし、０５年度の終了で翌年から頭打ちに。太陽光発電協会によると、０７年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比２２％減で、２年連続で縮小した。

　その一方で伸びたのは輸出量だ。０７年度は同１６％増で国内出荷の３倍に達した。メーカーが狙いをつけたのは欧州市場。ドイツは０４年に太陽光発電の電力を通常電力料金の３倍で買い取る制度を始め、０５年に日本を抜いて累積導入量で首位に立った。スペインなども同様の制度で普及し、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などは欧州向けの増産体制を整えてきた。こうした中、国内で補助金制度が始まれば「大きな市場が見込める」（業界関係者）と期待する。

　しかし、３～５年で太陽光発電システムの価格を半額に抑える目標については、メーカー側から「かなり厳しい」との声も上がっている。経産省は、補助金で家庭の導入負担を低減する一方で、メーカーには量産体制の確立によるコストダウンや技術革新を促す。

　太陽光発電の購入費用は、１キロワット時当たりの発電コストに換算すると４５～４６円で、同２２～２３円の既存の電力料金の倍に相当する。購入費用を現在の半額に抑えることができれば電力料金とそん色がなくなるとの目算だ。【平地修、秋本裕子】

　◇８０００世帯分

　堺市臨海部に、大規模太陽光発電施設を計画する関西電力（大阪市）は２３日、シャープ（同市）と共同で、さらに１カ所建設すると発表した。両施設の発電出力は計２・８万キロワットとなり世界最大。年間の発電電力量は２９００万キロワット時で、住宅８０００世帯の消費分に相当する。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めて。

　関係者によると、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、地球温暖化対策への日本の姿勢を示したい経済産業省が計画を強く後押ししたという。

　新たな施設は、シャープが堺市堺区に建設中の液晶パネル新工場や太陽電池工場の屋上などに建設。当初は発電出力０・９万キロワットで、１・８万キロワットに拡大する。事業費は未定。１１年３月までに運転を開始し、電力は自家消費する。

　一方、関電は約３キロ南西の同市西区の産業廃棄物埋め立て地（大阪府所有）約２０ヘクタールにも建設。１万キロワットで、０９年度に着工、１１年度に運転開始予定。総事業費は５０億円。発電電力は一般家庭にも供給する。

　関電によると、現在の世界最大はスペインにある２・３万キロワットの発電所。【久田宏、新宮達】